事故で今後に多大な影響。賠償金は２９００万円以上！

Ｇさんは赤信号のため停車中の乗用車に同乗していたところ、後方から来た乗用車に追突され、その勢いで前方に停車中の乗用車に衝突するという事故に遭ってしまいました。この事故により、Ｇさんは頸椎症性脊髄症と診断され、治療を余儀なくされました。

その後、約１ヵ月の入院と１年以上の通院を経て、Ｇさんはようやく症状固定を迎えましたが、残念なことに握力が著しく低下し、物をしっかりと持つことができなくなってしまいました。そこで、後遺障害の等級認定申請を行ったところ、「神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの」として９級10号が認定されました。

ほどなくして加害者側の保険会社から示談金額の提示がありましたが、Ｇさんは提示された金額が妥当なのか疑問を感じました。そこで、交通事故の被害に詳しい弁護士に話を聞きたいと思い、当事務所に相談くださいました。

弁護士はＧさんからいただいた資料を拝見し、事故の影響で家事がほとんどできなくなったことから、主婦としての休業損害が認められる可能性が高く、ほかの項目についても低額であることをお伝えしました。そして、弁護士が交渉することで増額の可能性があるとお伝えしたところ、正式にご依頼いただけることになりました。

ご依頼後、弁護士はさっそく加害者側の保険会社との示談交渉を開始しました。まず、事故が原因で家事ができなくなったことから、Ｇさんの主婦としての休業損害（いわゆる「主婦休損」）について、賃金センサスを参照して交渉を重ねた結果、初回提示から約2.5倍の増額が認められました。続いて、後遺症慰謝料および後遺症逸失利益、ならびに入通院慰謝料についても粘り強く交渉し、入通院慰謝料は約1.2倍、後遺症慰謝料および後遺症逸失利益は3.5倍の増額となりました。最終的に、賠償金は1,800万円以上が増額されて2,900万円以上となり、示談が成立しました。

今回のように、事故の後遺症により、今後の生活に大きな影響が及ぶ可能性がある場合、しっかりと補償を受け取る必要があります。しかし、加害者側の保険会社が適正な示談金額を提示しているのかを判断するのは難しいものです。弁護士にご依頼いただければ、適切な資料を収集・検討のうえ保険会社と交渉し、賠償金の増額に尽力します。提示された金額が妥当であるかどうか、少しでも疑問を持たれた方は、ぜひ当事務所までお電話ください。交通事故の被害に関するご相談は何度でも無料です。