弁護士の的確な調査と主張により、過失割合が30%→15%に減少し、総額で約2,000万円の賠償金を獲得！

Oさんは、横断歩道のない道路を徒歩で横断している最中に、道路を走行してきた普通乗用車にはねられてしまうという交通事故にあってしまいました。この事故により、Oさんは右恥坐骨骨折、頸椎捻挫（むち打ち）、前額部顔面挫創などの診断を受け、治療を余儀なくされました。

Oさんは、1週間程度入院したあと、約7ヵ月通院していました。初めての交通事故であったことから、Oさんはこれからどのように対応するべきか悩まれ、交通事故に詳しい弁護士へ相談したいと当事務所にご連絡くださいました。

弁護士は、Oさんから詳しく事情を伺い、まずは治療に専念すべきであること、また、症状固定時に症状が残った場合に後遺障害等級認定の申請を行うべきであることをご説明しました。そのうえで、Oさんから伺った症状によると後遺障害認定の可能性があることと、一般的に保険会社から提案される示談金は低額であることが多く、弁護士が入ることにより慰謝料などが増額となる可能性があることをお伝えしました。

ご依頼後、約1年が経過したところで、医師から症状固定であると判断されました。
そこで、弁護士は後遺障害等級認定の申請に向けた準備を始めました。弁護士は、医療機関からOさんの後遺障害等級認定に必要な記載がされた資料や、Oさんの症状を撮影した写真など、後遺障害等級認定に有効であると考えられる資料を収集し、後遺障害等級認定の申請を行いました。その結果、弁護士の狙いどおりOさんは併合9級の認定を受けました。

その後、弁護士は保険会社と示談交渉を開始しました。
当初、保険会社は過失割合についてOさんに30%の責任があることを主張していました。これに対して弁護士は、検察庁から実況見分調書などの刑事記録を取得し、過失割合について慎重に検討しました。すると、Oさんの責任割合としては15%程度が妥当であることがわかりました。

そこで、弁護士は、今回の具体的な事故状況において適用されるべき過失割合を詳しく説明し、主張しました。その結果、過失割合は弁護士の主張した15%であると認められ、結果として総額で約2,000万円の賠償金を獲得することに成功しました。

今回の事故のように、治療中から弁護士にご依頼いただくことで、適切な治療や検査を受けることができ、後遺障害等級の認定において適切な判定を受けやすくなります。また、過失割合は賠償額全体に影響するため、被害者側にとって不利益な数値に変更された場合には、獲得できる賠償金が大きく減額されてしまうことがあります。

ですから、治療中で今後の対応に不安を感じている方や、保険会社から過失割合を主張されている方は、ぜひ当事務所へご相談ください。交通事故の被害に関するご相談は何度でも無料です。