弁護士の粘り強い交渉で、入通院慰謝料について弁護士基準の9割近い金額が認められ、50万円以上の増額に成功

Wさんは、原動機付自転車で走行中に、右側の駐車場から道路へ飛び出してきた普通乗用車と衝突するという交通事故にあってしまいました。
この事故により、Wさんは頸椎捻挫（むち打ち）と診断され、治療を余儀なくされました。

その後、約7ヵ月間通院したところで、Wさんは保険会社から治療終了を打診されました。後遺障害に認定される可能性があると考えたWさんは、保険会社の担当者に「後遺障害の申請をしたい」と伝えましたが、「申請しても認定はおりないと思います」と断られてしまいました。

しばらくして、Wさんは保険会社から示談の提案を受けました。保険会社に言われるがまま示談を進めてよいのか不安を感じたWさんは、交通事故に詳しい弁護士へ相談したいと考え、当事務所にご連絡くださいました。

弁護士が、Wさんから詳しく事情を伺ったところ、通院期間や通院日数から判断して後遺障害認定の可能性が若干あることがわかりました。また、入通院慰謝料について弁護士が介入すれば増額できる可能性もありました。

そこで、弁護士は、「ご依頼いただければ後遺障害の申請から示談交渉まで一貫してサポートさせていただく」とお伝えしました。
加えて、Wさんが加入されている保険に弁護士費用特約が付与されており、Wさんご自身による費用の負担がないため、「仮に後遺障害に認定されないとしても、弁護士に依頼するメリットが見込まれる」とご説明しました。

ご依頼後、弁護士は医療機関から資料を収集して後遺障害等級認定の申請手続を行いました。
その結果、客観的な医学的所見に乏しいことや、他覚的に神経系統の障害が証明されるものとは認められないことから、「後遺障害には該当しない」と判断されました。
申請結果については、申請前に弁護士がWさんにご説明していた内容であったことから、Wさんにもご納得いただけたため、このまま示談交渉を進めることになりました。

当初、保険会社は賠償金の増額に対して消極的でしたが、粘り強く交渉した結果、入通院慰謝料について裁判をしたならば認められる「弁護士基準（裁判所基準）」の90%近い金額が認められ、50万円以上の賠償金の増額に成功しました。

今回のように、弁護士に依頼して適切な手続を行うことにより、被害者の方が納得できる形で示談を進めることができます。
また、被害者の方が加入している自動車保険などに弁護士費用特約が付与されていれば、多くの場合、ご自身の費用負担を気にされる必要はありません。たとえ増額幅が少ないケースでも弁護士に示談交渉を依頼することが可能です。

保険会社に一方的に話を進められてしまい不安を感じている方や、「あまり賠償金を増額できないかも」とお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。交通事故の被害に関するご相談は何度でも無料です。