弁護士が交渉し逸失利益や慰謝料を獲得。賠償金の総額は600万以上増額！

Pさんは自動二輪車を運転して幹線道路を走行中、信号機のあるT字路交差点に差しかかりました。Pさんが信号機に従って直進しようと交差点に進入したところ、対向車線から右折してきた普通乗用車に衝突されてしまいました。この事故により、Pさんは右脛骨高原骨折、右足関節骨折と診断され、治療を余儀なくされました。

その後、約1ヵ月間の入院と約11ヵ月間の通院期間を経て、Pさんはようやく症状固定を迎えましたが、残念なことに左膝関節痛と右足底のしびれが残ってしまいました。
そこで、加害者側の保険会社を通じ後遺障害等級の申請を行った結果、併合12級の認定を受けました。その後しばらくして、Pさんは保険会社から示談金の提案を受けました。
しかし、Pさんは、その示談金が妥当なものか判断することができなかったため、交通事故に詳しい弁護士へ相談したいと考え、当事務所にご連絡くださいました。

弁護士が、Pさんから詳しく事情を伺ったところ、保険会社の提案した示談金額は全体的に少なめに算出されていることがわかりました。なかでも、交通事故による後遺症がなければ将来得られたはずの利益である「逸失利益」は特に低く算定されており、弁護士が交渉することで増額できる見込みであることが判明。そこで、弁護士はPさんに増額の可能性がある旨をご説明しました。

ご依頼後、弁護士は早速、保険会社との示談交渉をはじめました。
当初、保険会社は賠償金を増額することに消極的で、特に逸失利益については今後3年間分の損害しか認めないと主張して譲りませんでした。しかし、Pさんは交通事故から約4ヵ月にわたり連続して休業を余儀なくされ、給与に加えて賞与も減額されるなど、仕事へ大きな影響を受けていました。
そこで、弁護士が粘り強く交渉した結果、10年間にわたる逸失利益が認められ、保険会社が当初主張していた金額から400万円以上の増額、また後遺症慰謝料についても130万円以上の増額が認められ、賠償金の総額として600万円以上の増額に成功しました。

今回のように、後遺障害等級が認定されても保険会社から提案された示談金額が低いことは少なくありません。
特に、逸失利益は、喪失率や期間、事故によって本当に収入が減ったのかどうかなど、不確実な要素を多くはらんでおり、金額の妥当性を判断することは難しいため、専門的知識を有する弁護士に相談することをおすすめします。
「将来の収入減もしっかりと賠償してほしい」とお考えの方は、ぜひ当事務所へご相談ください。