弁護士費用特約に加入していなくても安心。賠償金は420万円以上に！

車の運転をしていたＷさんは、赤信号で停車中、前方不注意の乗用車に追突されてしまいました。この事故で外傷性頸部症候群、腰部捻挫と診断され、通院治療を余儀なくされました。

Ｗさんが治療を開始して１年が経過した頃、それまで治療費を支払っていた相手方の保険会社から、治療費打ち切りの打診がありました。今後の治療費や、賠償金の交渉に不安を覚えたＷさんは、交通事故に詳しい弁護士に話を聞いてみたいと考え、当事務所にご相談くださいました。

弁護士が詳しくお話を伺ったところ、Ｗさんは、弁護士費用特約に加入していなかったことから、費用面に不安を感じていらっしゃいましたが、当事務所の弁護士費用についてご説明したところ、弁護士の説明に納得したＷさんは、正式にご依頼くださいました。

事故から約１年半が経過した頃、Ｗさんは症状固定日を迎えましたが、頸部痛だけでなく喉のつかえや左上肢のしびれが残っていたことから、必要な資料を提出し、後遺障害等級の認定申請を行ったところ、「局部に神経症状を残すもの」として併合14級が認定されました。認定後、弁護士は相手方の保険会社と交渉を開始しました。ほどなくすると、示談金の提示がありましたが、提示金額は極めて低額でした。そこで弁護士は、裁判所基準（裁判をしたならば認められる基準）に基づいた金額を算定しなおすよう、粘り強く交渉しました。その結果、入通院慰謝料は裁判所基準の９割５分以上、後遺症慰謝料は88万円以上、さらに逸失利益については、事故時、無職であったものの、休職中でありかつ若年であることから、平均的な賃金を得られる蓋然性があることを強く主張し、70万円以上を認めさせることができました。最終的に、賠償金420万円以上で示談が成立しました。

今回のように、交通事故に遭われても、弁護士費用特約に加入していなかったために、弁護士への依頼を躊躇してしまう方がいらっしゃいます。また、ご自身だけで複雑な手続や、相手方の保険会社とのやり取りに対応することはとても困難です。ご不安なことやご不明点は、一度弁護士にご相談ください。分かりやすく説明したうえで、手続きや交渉をトータルサポートいたします。交通事故の被害に関するご相談は何度でも無料です。