弁護士の示談交渉により、過失割合は20％→0％で合意し、賠償金の総額は約160万円増額！

友人の運転する乗用車に同乗していたKさん。高速道路のパーキングエリアで友人が減速走行していたときに、駐車場から出庫してきた加害者の車と、出会い頭に衝突するという事故にあってしまいました。この事故により、Kさんは、外傷性頸部症候群、外傷性腰椎椎間板症と診断され、治療を余儀なくされました。

Kさんは、その後半年にわたり通院していましたが、保険会社から治療打ち切りを打診されました。そして、そのまま保険会社を通じて後遺障害等級認定の申請を行い、14級9号の認定を受けました。

しばらくして保険会社から示談金の提案を受けましたが、今回が初めての事故だったため、金額が妥当であるのかわかりませんでした。そこで、交通事故に詳しい弁護士に相談したいと思い、当事務所へご相談くださいました。

当事務所の弁護士は、早速Kさんのお話を伺い、同時に資料を確認したところ、示談提案の内容が自賠責保険基準による計算であり、相場よりも低いことが判明しました。また、Kさんの過失割合が20％と主張されていることもわかりました。そこで、弁護士は、示談交渉をお任せいただければ、入通院慰謝料や後遺症慰謝料について増額する見込みがあること、過失割合について交渉で争う余地があることをご説明しました。

ご依頼後、弁護士は必要な資料の収集などを行い、後遺障害の妥当性を精査しました。その結果、今回の14級9号という結果が妥当なものであることがわかったため、弁護士は、保険会社との示談交渉の準備を始めました。

まず、入通院慰謝料や後遺症慰謝料については、裁判をしたならば認められる「弁護士基準（裁判所基準）」による計算を主張しました。加害者側の保険会社は、当初、自賠責保険基準で計算していましたが、弁護士が粘り強く交渉した結果、弁護士基準に基づく計算による慰謝料が認められ、入通院慰謝料と後遺症慰謝料あわせて約60万円の増額に成功しました。
そして、最終的な賠償金の総額は、当初の提示金額より約160万円増額した320万円で示談することができました。

次に、過失割合について、Kさんと運転者との関係が生計を同一にする者ではないことを立証し、「Kさんの過失割合は0%である」と主張しました。当初、「Kさんの過失割合は20%である」と主張していた加害者側の保険会社も、弁護士の主張どおりの0%で最終的に合意しました。

今回のように、交通事故の被害で過失割合が争いになることは少なくありません。過失割合の判断には専門知識が要求され、被害者の方ご自身が保険会社と交渉されることは難しいため、過失割合に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。

なお、過失割合に納得できないという方は、ぜひ当事務所へご連絡ください。交通事故の被害に関するご相談は何度でも無料です。