依頼していた他事務所の弁護士の対応が不安になり当事務所へ相談。賠償金は総額550万円以上に

Gさんは乗用車を運転中、青信号で交差点に進入したところ、信号無視の加害者車両と衝突する交通事故にあってしまいました。この事故により、頸椎捻挫（むち打ち）、腰椎捻挫などと診断され、治療を余儀なくされました。

Gさんは通院中に、ほかの法律事務所の弁護士に依頼して、保険会社とのやり取りを任せていました。ところが、約6ヵ月通院したところで、保険会社から治療費の支払い打ち切りを打診されてしまいました。Gさんは、もう少し治療をしたいと考えていましたが、当時依頼していた弁護士が交渉した結果、数日間の延長が認められただけでした。

また、Gさんは当時依頼していた弁護士が、自分の意見を尊重してくれていないと感じることがあり、弁護士を変えたいと考えるようになりました。そこで、交通事故に詳しい当事務所へご連絡くださいました。

当事務所の弁護士は、Gさんからいただいた資料を確認するとともに、詳しくご事情を伺いました。そのうえで、症状固定（これ以上治療を続けても症状の回復・改善が期待できなくなった状態）や、後遺障害などについても丁寧にご説明した結果、依頼している弁護士に代わり、改めて当事務所に依頼したい旨のご意向をGさんからいただきました。

ご依頼後、当事務所の弁護士は早速、後遺障害の申請に向けた準備を開始。後遺障害の申請に必要な資料を医療機関から収集して申請手続を行いましたが、結果は非該当でした。認定結果を精査してみると、客観的な医学的所見が認められないことを理由に非該当と判断されており、Gさんが感じている自覚症状について充分に検討されていないことがわかりました。

そこで弁護士は、新たな資料を医療機関から取得し、「Gさんがケガをしてから一貫して症状を訴えており、そのための継続的な治療も行っている」と主張。その結果、腰痛について、「局部に神経症状を残すもの」として、14級9号が認定されました。

その後、弁護士は示談交渉を始めましたが、保険会社は治療の相当因果関係を否定したり、後遺障害に関して自賠責保険基準を超える金額を認めなかったり、むしろ過払いがあるとして0円での示談を提案してきました。

任意交渉で解決することは困難と判断した当事務所の弁護士は、紛争処理センターへ和解あっせんの申立てを行い、粘り強く対応を続けました。その結果、550万円以上の賠償金を獲得することに成功しました。

今回のように、保険会社が示談金の増額に応じないときには、第三者機関への申立てを行うことを検討する必要があります。この場合、専門知識もさることながら、弁護士の事件処理の経験が大きく影響してきます。

当事務所には、交通事故の被害に詳しい弁護士が多数在籍しております。後遺障害や示談交渉を弁護士に任せたいとお考えの方は、ぜひ当事務所へご相談ください。交通事故被害のご相談は何度でも無料です。