正式名称は「財団法人日弁連交通事故相談センター」です。日本全国で相談を，本部および一部の支部では示談あっ旋および審査を無料で行っています（電話相談の制度もあります）。
注意点としては，（１）示談による解決に熟した事件を取り扱っており，たとえば治療が終了していなかったり，後遺障害等級に争いがあったりするような場合は，取り扱ってもらえないこと，（２）弁護士会が協力する組織ではありますが，行政処分や刑事処分についての相談は受け付けていないこと，などがあげられます。
このような諸点がある関係で，必ずしも日弁連相談センターに持ち込めば解決に至るとは限りません。
一方，当事務所においては，以上のような制限でご相談をお受けしないということはありませんので，お気軽に面談予約をいただければと思います。
交通事故による損害賠償責任を負った場合に備える損害賠償保険として，強制加入が義務付けられているのが，いわゆる自賠責保険です。これに対して，自賠責保険で賄いきれない部分を補てんする目的などのために，任意に加入する自動車保険が任意保険です。
任意保険の中には，自賠責保険と同じように，自分が加害者となった場合に被害者への損害賠償を補てんしてくれるもの（ｅｘ：対人無制限の責任保険）のほか，自分が被害者となった場合で，その被った損害を補てんしてくれるもの（ｅｘ：人身傷害保険），被害にあった同乗者の損害を補てんしてくれるもの（ｅｘ：搭乗者保険）などがあります。
交通事故などの衝撃による頭部外傷のうち，脳自体に損傷がおよんだものを総称して脳外傷と呼びます。同じ意味の診断名として「外傷性脳損傷（略称はＴＢＩ）」があり，軽度のものは軽度外傷性脳損傷（略称はＭＴＢＩ）として区別されることもあります。
具体的には，脳の一部に損傷を受ける「脳挫傷」，硬膜と頭蓋骨の間に血腫が生じる「急性硬膜外血腫」，硬膜と脳の間に血腫が生じる「急性硬膜下血腫」，脳の中に出血が生じる「脳（内）出血」，受傷直後から６時間以上の意識障害が続く「びまん性軸索損傷」などの診断名も，広く脳外傷に含まれると考えられています。
受傷直後にこれらの外傷を治療できたとしても，治療後に後遺症が残ってしまうような場合，いわゆる高次脳機能障害が生じる可能性があります。
保険金が支払われても，事故件数としてカウントされない事故のことです。
たとえば，人身傷害保険や弁護士費用特約による支払いは，ノーカウント事故とされていることが多いです。
たとえば交通事故のために弁護士に依頼しようとするとき弁護士費用特約を利用し，弁護士に対する報酬を保険で支払ったとしても，弁護士費用特約の保険料は上がりませんので，安心してご利用ください。
※2016/6/1〜2021/8/31。
お電話いただいた方のうち「治療中」と回答された方の割合です。
