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示談交渉は、いつ始めればよいのでしょうか？

通常は治療が終わったときです。

それまでは、治療費や入通院慰謝料等の損害が日々発生し続けているので、損害額の全体がわからないからです。しかしながら、たとえばあなたが大変経済に苦しい状態にあって、治療費や休業損害がすぐに支払われないと来月の家賃が払えないとか、ローンの返済が滞るといった場合もあります。そのような場合は、正式な示談に先立って、もらえなくなった給料分だけ前倒しで払ってください、という交渉を、治療が終わらない段階で行うこともあります（これを「内払交渉」といいます）。

事例一覧

※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。

機能障害
12級

保険会社の対応が不満で弁護士に依頼。粘り強い示談交渉で、賠償金は1000万円以上に

Ｗさん（女性・３５歳・会社員）

弁護士依頼前

弁護士依頼後

増額した金額

むち打ち
局部の神経症状
14級

専業主婦の労働能力喪失が認められ、休業損害は100万円以上、賠償金の総額は540万円以上に！

Ｓさん（女性・48歳・主婦）

弁護士依頼前

弁護士依頼後

増額した金額

むち打ち
局部の神経症状
14級

弁護士費用特約に加入していなくても安心。賠償金は420万円以上に！

Ｗさん（女性・22歳・無職）

弁護士依頼前

弁護士依頼後

増額した金額

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