交通事故被害者の慰謝料・弁護士への交通事故示談と賠償金に関する無料相談ナビ

お問い合わせ:0120−250−742(ゼロイチニーゼロ ジコヲ ナシニ)

損害賠償請求のよくある質問―消極損害

Q自営業者の場合,休業損害は,どのように算出すればよいのでしょうか?

A

個人事業主や農業従事者等で家族従業員を使用している場合には,事故前1年間の売上額から必要経費を控除した純益について,家族の寄与分を考慮した上で,被害者の寄与分を定め,それに応じた被害者本人の収入を算出します。寄与分は,その事業者ごとに異なるので,その事業の規模,形態および関与者の状況を考慮して,具体的な割合を個別的に決定します。

収入の証明としては,基本的には,事故前年度の確定申告所得額を365日で割って,休業日数をかけて算出します。必ずしもこれにかぎることなく,帳簿や伝票などで補填することができる場合もあります。代替労働力を利用して収入を維持したときは,それに要した必要かつ妥当な費用が休業損害として認められる場合があります。事業継続のために支出しなければならない店舗賃料,従業員給与などの固定費は,相当性があるかぎり損害と認められます(事業所の地代,電気・ガス・電話の基本料金,車その他の損害保険料等)。

会社の社長が交通事故にあったとしても,企業損害は間接損害なので,原則は認められません。しかし,最高裁判例は,個人企業などで被害者がいないと商売にならないような場合は,交通事故によって当然に企業の利益損失が出たというような場合には,個人企業の利益損失分を請求できるとしています。現実的には,企業損害の賠償性が認められるとしても,損害額の立証が非常に困難なので,保険会社は容易には企業損害を認めようとはしません。

もっと詳しく知りたい方は
コチラのページもご覧ください

弁護士による交通事故 無料相談 実施中!

お問い合わせ:0120−250−742(ゼロイチニーゼロ ジコヲ ナシニ)
  • 費用倒れの不安を解消!「損はさせない保証」あり
  • ご相談・ご依頼は安心の全国対応。国内最多の80拠点。
  • 法律相談実績40万人のアディーレだからできる,安心サポート!

弁護士 篠田 恵里香

日本交通法学会・日本賠償科学会

日本交通心理学会・日本交通科学学会所属・東京弁護士会所属

弁護士 篠田 恵里香
お問い合わせ:0120−250−742(ゼロイチニーゼロ ジコヲ ナシニ)

ご相談は
何度でも無料です。
お気軽にお問い合わせください。

無料相談はこちら
メール