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損害賠償を請求していく場合、主に消滅時効が問題となるのは【1】加害者に対する損害賠償請求権、【2】自賠責保険会社に対する損害賠償額の請求権が考えられますので、以下に説明します。
「損害及び加害者を知った時」から5年で、時効により消滅してしまいます(民法724条)。通常であれば、傷害部分については事故日から5年、後遺障害部分については症状固定時より5年間で、請求権が時効消滅してしまう可能性があります。
※改正民法施行前の令和2年3月31日までに発生した事故については、施行日である令和2年4月1日時点で消滅時効が完成していない交通事故以外は、損害賠償請求権の傷害部分および後遺障害部分の時効は3年となります。なお、加害者が判明しない場合であっても、交通事故のときから20年を経過してしまうと、やはり損害賠償請求権は消滅してしまう可能性があります。時効を更新し、権利を保全するためには、裁判上の請求などの手段を取る必要があります。
自賠責保険では、被害者が加害者の加入している自賠責保険会社に対し、直接に被害者請求または仮渡金の請求をすることができますが、これらの請求権は原則として交通事故があった日から3年以内です。なお、平成22年4月1日以前に発生した事故については2年とされております。
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